SSBJ基準の概要と重要ポイント

はじめに
2025年3月5日、サステナビリティ情報に関する企業開示のルールを定めたサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表されました。この基準は、企業の開示情報の透明性と国際的な整合性を高めることを目指しています。

SSBJ基準策定の背景
近年、ESG投資 [注1]やサステナブルファイナンス [注2]が活発化しており、投資家やステークホルダーは、企業の持続可能性に関する信頼性の高い情報開示を求めています 。

しかし、これまではTCFD、TNFD、ESRS、GRIなど、さまざまな開示基準が存在し、企業や投資家にとって混乱の原因となっていました 。そこで、国際的に統一された基準としてISSB基準が策定され、日本においても、ISSB基準をベースに、日本独自の事情を考慮したSSBJ基準が策定されました。

SSBJ基準の概要
SSBJ基準は、以下の2つを主な目的としています。

• サステナビリティ情報開示の品質を確保すること
• 日本企業の開示情報を海外の利用者にも受け入れられるようにすること

SSBJ基準は、適用基準、一般開示基準、気候関連開示基準の3つの基準から構成されています。

• 適用基準（ユニバーサル基準）：SSBJ基準を適用する際の規則や方法を定めたもの
• テーマ別基準：具体的に開示すべき内容を定めたもの

　ｰ一般開示基準（一般基準）：気候変動以外のサステナビリティ情報（人的資本、生物多様性など）

　ｰ気候関連開示基準（気候基準）：気候変動関連の情報（温室効果ガス排出量、気候シナリオなど）

図2　SSBJ基準の内部構造（[5]より引用）

SSBJ基準の適用
SSBJ基準は、2027年3月からプライム市場上場企業を対象に適用が義務化される見通しです 。ただし、2025年3月5日以降は任意適用も可能です。

ユニバーサル基準の詳細
ユニバーサル基準では、開示情報の原則として、「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込まれるサステナビリティ関連の事柄に関する情報」を開示する必要があると定めています 。

開示する情報を選択するにあたっては、以下の4つのステップが必要です。

サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別
バリューチェーン [注3]の範囲の決定
リスク及び機会に関連する情報の識別
重要性の有無の判断

テーマ別基準の詳細
テーマ別基準では、開示すべき内容を「コア・コンテンツ」として、さらに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つに分類しています。

気候基準では、一般基準に比べて、気候変動特有の項目が詳細に定められています。特に、気候変動による不確実性に対応する企業の能力である「レジリエンス」と、温室効果ガス排出量の開示が重要なポイントです。

公開草案からの変更点
SSBJ基準は、公開草案から以下の点が主に変更されています。

• GICS [注4]の使用義務化の延期
• ファイナンスエミッション [注5]の開示範囲の縮小

これらの変更は、企業の情報開示における負担を軽減する目的があります。

サステナビリティ開示の今後の動向
世界的に、サステナビリティ開示に関する企業の負担を軽減する動きが見られます 。企業は、効率的に非財務情報を開示し、サステナビリティ開示を事業投資として推進していくことが重要になるでしょう。

 

用語注釈
注1: ESG投資…環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮する投資
注2: サステナブルファイナンス…持続可能な社会の実現を目的とした金融活動
注3: バリューチェーン…企業の事業活動全体における、原材料の調達から最終消費者に届けるまでの一連の流れ
注4: GICS…企業を産業やセクターで分類する国際的な基準
注5: ファイナンスエミッション…金融機関の投融資に関連する温室効果ガス排出量